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ハリウッドとエンタメ業界を直撃した最悪のコロナ危機 - Newsweekjapan

<全米の映画館の80%以上が閉鎖、新作映画のスケジュールもメチャクチャに>

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドナルド・トランプ米大統領が国家非常事態を宣言したのは3月13日。アメリカのエンターテインメント業界では、その直後から状況が急激に悪化した。

例えば当日の朝、CBSの人気長寿番組『ジャッジ・ジュディ』の撮影現場では「ミニ暴動」が発生した。同社幹部が従業員に自宅待機を求めるメールを送っていたにもかかわらず、プロデューサーが出社を要求したためだ。

「誰もが怒鳴り合っていた」と、騒動を目撃したあるスタッフは言う。3日後、『ジャッジ・ジュディ』は放送中止になった(CBSの広報担当はコメントを拒否)。

その数日前には、オーディション番組『アメリカズ・ゴット・タレント』の審査員でコメディアンのハウイ・マンデルが、防護服とガスマスクを着用して収録に現れた。その後、トム・ハンクスとリタ・ウィルソン夫妻のようなセレブの感染も相次いでいる(2人は既に回復)。

全米6000館の映画館は80%以上が休館。バスケットボール、野球、アイスホッケーといった人気プロスボーツはシーズンを中断または延期した。テーマパークは閉鎖され、コンサートやブロードウェイのショーは中止。一部の映画は世界中で公開が延期され、100以上のテレビ番組も制作を中断している。

ダメージの規模は不明

この業界は過去に経験したことのない危機に直面している。「エンターテインメントは多くの人々との接触を伴うため、最も打撃を受ける主要産業の1つだ」と、米シンクタンクの経済・政策研究センターのエコノミスト、アイリーン・アップルボムは言う。

既に映画館チェーンの株価は大打撃を受けている。AMCシアターズは年初来で約50%、シネマークUSAは約70%ダウン。映画のスクリーンにCMを流すナショナル・シネメディアの株は約60%、大型スクリーンを運営するIMAXの株は約50%下落した。

あらゆる種類のエンターテインメント企業が損失処理に追われるのは確実だが、具体的な規模はまだ不明だ。大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパーズの予測では、2020年上半期のメディア・エンターテインメント部門全体の売上高は全世界で2兆3200億ドル、前年比でわずか1%増にとどまる見込み。格付け会社S&PグローバルはAMC、シネマーク、ライブ・ネーション・エンターテインメント、ウォルト・ディズニー、バイアコムCBSの親会社ナショナル・アミューズメントなど、エンターテインメント企業20社以上の社債格付けを引き下げた。

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April 21, 2020 at 04:58PM
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