吉本興業が、所属タレントと原則として契約書を交わす方針を決めたことが、２５日、分かった。同社はこれまで多くのケースで口頭での契約しか交わしてこなかった。
公正取引委員会の山田昭典事務総長が２４日、吉本興業の契約形態を念頭に「契約書がないことが直ちに問題になるわけではない」としながら、「契約内容が不明確なことで優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」「競争政策上、問題だ」と述べた。
2019-07-25 05:43:00Z
https://www.sankei.com/west/news/190725/wst1907250025-n1.html
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